cometomyhouse 2026年1月5日

能登半島地震から、二年。
本当は一日たりとも忘れてはいけない出来事ですが、せめて年に一度くらいは思い出して、“地震に強い家”について考えてみましょう。日本は地震大国。いつ、私たちに襲いかかってくるかわかりません。

2016年（平成28年）の熊本地震では震度7が2回も発生し、多くの住宅が被害を受けました。一方で、耐震等級3の家は倒壊ゼロという調査結果も出ています。
ただ、ここで気をつけたいのが『耐震等級3』という言葉の裏側。実は同じ耐震等級3でも、どんな計算方法で設計されたかによって、実際の強さには差があるのです。


地震に強い家といえば『耐震等級3』

住宅の耐震性能を示す指標として、『耐震等級』があります。等級1〜3の3段階で表され、数字が大きいほど地震に強い家ということになります。


耐震等級耐震性能耐震性能の比較
耐震等級3建築基準法で定められた基準の1.5倍災害時の防災拠点となる官庁施設 等（I類）
耐震等級2建築基準法で定められた基準の1.25倍災害時に避難所として使用される官庁施設 等（Ⅱ類）
耐震等級1建築基準法で定められた基準Ⅰ類、Ⅱ類に該当しない官庁施設（Ⅲ類）

※Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類は、主に官庁施設などの公共建築物に適用される耐震安全性の分類。

2016年（平成28年）の熊本地震で震度7を2回経験した益城町では、耐震等級3の住宅は倒壊ゼロ。この事実から、「これから家を建てるなら耐震等級3」という考え方が広まりました。

では、耐震等級3の家はどうすれば建てられるのでしょうか。
答えは『構造計算』です。建物にかかる力を計算し、柱や梁、壁の配置を検証することで、等級2や等級3の認定を取得できます。
ただし、ここで知っておきたいのが、構造計算にも種類があるということ。同じ『耐震等級3』でも、どの計算方法で設計したかによって、実際の強さには差が出ます。
次の章から、その違いを詳しく見ていきましょう。


木造住宅の構造設計には3つの方法がある

木造住宅の構造設計にはどんな方法があるのか、全体像を押さえておきましょう。


3つの計算方法と特徴

木造住宅の構造設計には、主に3つの方法があります。

仕様規定（壁量計算）壁の量や配置バランスを確認する、最も簡易的な計算。等級1のみ
品確法の計算住宅性能表示制度に基づく計算。主に耐力壁の量を確認。等級2・3
許容応力度計算最も詳細な構造計算。柱・梁・基礎まですべて検証。等級1・2・3

仕様規定よりも品確法、品確法よりも許容応力度計算と、下段に向かうほど計算が詳細になり、建物全体の安全性をより正確に把握できるようになります。

※品確法…住宅の品質を共通の数字で「見える化」し、10年間の保証と第三者のチェックで安心を守る法律（正式名称：住宅の品質確保の促進等に関する法律）。


品確法と許容応力度計算の耐震等級3の違い

許容応力度計算では、すべての部材が地震力を壁まで伝えきれるかを計算します。
もう少しわかりやすく、壁や柱や梁を“リレーの走者”、地震の力を“バトン”に例えてみましょう。誰ひとりバテたり、怪我をしたりすることなく、“ゴール”（地面・基礎）までバトンをつなぐことができるか？
これを実際にチェックする作業が、許容応力度計算です。
一方で、品確法の計算では耐力壁の量は確認しますが、その壁に地震力を伝える梁や柱の1本ずつの強さまでは詳細に計算しません。つまり、“エース”（耐力壁）の走力だけで結果を想定しているのです。

品確法の等級3は、いわば「1.5倍の強さが出るはずのレシピ（仕様）通りに作った」建物。対して、許容応力度計算の等級3は、「実際に1.5倍の荷重に耐えられることを力学的に証明した」建物であるといえます。
そのため、実地での信頼性は許容応力度計算による等級3の方が圧倒的に高いとみなされます。


計算方法によって壁の量が2倍近く違うことも

このように計算方法が違うことで、同じ耐震等級であっても必要な壁の量は大きく異なります。
たとえば、耐震等級1の場合。仕様規定の壁量計算で求められる壁の量と、許容応力度計算で求められる壁の量を比較すると、許容応力度計算の方が約2倍も多くなることがあります。
同じ耐震等級1なのに、壁の量が2倍違う——これは、計算方法によって安全の“見方”が異なるということ。
耐震等級3同士で比較しても、品確法の計算と許容応力度計算では1.2〜1.3倍の差が出ることがあります。


許容応力度計算とは？一番詳しい構造計算

地震に強い家を本気で目指すなら、『許容応力度計算』についてもう少し知っておきましょう。


建物全体を数値で検証する設計方法

許容応力度計算では、建物の重量を正確に算出し、地震や風の力に対して柱・梁・基礎・接合部がどれだけ耐えられるかを数値で検証します。
仕様規定の計算が「壁の量は足りているか？」を見るのに対し、許容応力度計算は「この建物は本当に安全か？」を建物全体で確認するイメージです。
品確法の計算では壁に加えて床の強さも見ますが、やはり部材1本ごとの強度を確認する許容応力度計算には及びません。


許容応力度計算なら自由度も高い！

「ガチガチに計算すると、間取りや空間構成の自由が奪われるのでは？」
そう思っている方もいるかもしれませんが、実は逆。建築家が好んで設計するようなデザイン性の高い形状、たとえばスキップフロアや大開口などは、どうしても構造がアンバランスになりがちです。こうした複雑な設計は、許容応力度計算でなければ正確に強度を検証できません。
仕様規定や品確法の計算は、あくまでも整形な（シンプルな箱型の）建物をモデルに作られたルールであり、こうしたケースに対応できる基準がありません。そのため、デザインにおいてどうしても制約が多くなってしまうのです。


『耐震等級3相当』は良い？悪い？

住宅会社の広告で『耐震等級3相当』という表現を見かけることがあります。この“相当”という言葉、実は注意が必要です。


良い意味での『耐震等級3相当』は、きちんと構造計算をしたうえで『耐震等級3』の設計をしているけれど、第三者機関の認定を取得していないだけのケース。計算上はしっかり等級3の性能を確保しているため、高度のうえでは問題ありません。
確かに、住宅性能評価書をもらうには追加で数十万円程度の費用がかかります。

だけど、その分、

・地震保険料が半額になる
・フラット35などの住宅ローン金利優遇
・贈与税の非課税枠拡大（税制優遇）
・補助金対象になりやすい
・建物の資産価値向上

といった、さまざまなコストメリットがあります。せっかく耐震等級3を目指すなら、認定を取得しては？

一方、悪い意味での『耐震等級3相当』。
こちらは、仕様規定の壁量計算で壁を1.5倍に増やしただけのケース。詳細な計算には乗っておらず、本当に等級3の性能があるかは不明確。むしろ、それだけの強度は満たしていないと考えた方が自然でしょう。


構造計算するとコストが上がる？という誤解

「構造計算をするとコストが上がりますよ」という人もいますが、これ、実は少し違います。その誤解を解いていきましょう。


コストが上がるのは“必要な部材が明らかになる”から

構造計算をしたからコストが上がるのではありません。構造計算をすることで「本来必要な梁の太さや基礎の鉄筋量が明らかになる」から、必然的にコストが上がるのです。
構造計算をしていない建物では、経験や慣例で部材を決めていることが多く、必要以上に細い梁や少ない鉄筋で施工されているケースもあります。それはコストダウンではなく、安全性の低下につながります。
構造計算でコストが上がったとしたら、それは“安全のために本来必要だった費用”と考えるべきでしょう。


コストを抑えたいなら“間取り”を整えるのが正解

では、無駄なコストを抑えるにはどうすればいいのでしょうか。
答えは「間取りを構造的にきれいにすること」です。たとえば、2階の柱の下に1階の柱がない間取りでは、2階の重さを1階の梁で受けることになり、梁を太くしなければなりません。
一方、上下階で柱の位置を揃えれば、重さを効率よく下に伝えられるため、梁のサイズを抑えられます。
「構造計算をしない」ことでコストを下げるのではなく、「構造を意識した間取りにする」ことで、安全性とコストの両立を目指すことができます。


地震に強い家は“計算の質”で決まる

木造3階建ての建物では、許容応力度計算が義務付けられています。2階建て以下の住宅では義務ではありませんが、任意で行うことができます。


2025年（令和7年）4月の建築基準法改正により、木造2階建て住宅など、これまで免除されていた計算書の提出が必須となりました。実質、構造計算が義務化された形ですが、この場合の構造計算は必ずしも許容応力度計算である必要はありません。
しかし、より高度な安全を求めるのであれば、許容応力度計算で強度を確認してもらいましょう。
家は何十年と住み続けるもの。その間にいつ大きな地震が来るかわかりません。「どんな計算で設計されているか」を知ることは、家族の命と暮らしを守る第一歩なのです。