石綿 悟美 2024年12月30日 コメントなし

（2025.03.10更新）

今、地球温暖化やエネルギー問題への対応が急務となっています。必然的に、住宅の省エネ化も国全体で取り組むべき課題として注目されています。

そんな中、令和6年（2024年）に引き続いて、令和7年（2025年）年も住宅省エネキャンペーンが実施されることになりました。対象となるのは令和6年（2024年）11月22日以降、対象工事に着工した住宅。
住まいづくりを考える方々にとって、とても魅力的な補助金制度です。ぜひ、ご注目ください。

【住宅省エネ2025キャンペーン】について


【住宅省エネ2025キャンペーン】は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する支援事業です。住宅の省エネ化を通じて、温室効果ガスの排出削減やエネルギー効率の向上を図るもので、対象となる住宅には工事費の一部が補助されます。

（住宅省エネ2025キャンペーン（公式））

ここからは、それぞれの省庁が実施する支援事業について順番に説明していきます。

『子育てグリーン住宅支援事業』

『子育てグリーン住宅支援事業』は、高い省エネ性能をもつ新築住宅を取得（新築または購入）した時、断熱リフォームをした時、エコ住宅設備を設置した時に受けられる補助金制度です。

（住宅省エネ2025キャンペーン » 子育てグリーン住宅支援事業）

－新築の場合－


≪対象世帯≫

2024年（令和6年）の『子育てエコホーム支援事業』では子育て世帯と若者夫婦世帯のみが対象でしたが、今回はGX志向型住宅が追加されたことで、すべての世帯が対象となっています。
※子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とはいずれかが39歳 以下である世帯を指します。


≪対象住宅≫

対象となる住宅は、2024年（令和6年）の『子育てエコホーム支援事業』に引き続き『長期優良住宅』と『ZEH水準住宅』。そして、新たに追加された『GX志向型住宅』の3つ。

これら対象住宅については、以下の①～⑥を満たしている必要があります。
①証明書等により性能を確認できる
②所有者（建築主）が居住する
③住戸部分の床面積が50㎡以上240㎡以下
④立地が除外要件に該当しない
⑤未完成または完成から1年以内で、人が住んだことがない
⑥交付申請の時点で一定以上の出来高が確認できる

新たに登場したGX志向型住宅とは？
GXとは“グリーントラストフォーメーション”の略。国土交通省が支援する長期優良住宅、ZEH水準住宅に対し、GX志向型住宅は環境省において実施されます。
ZEH水準住宅を大きく上回る省エネ性を有した脱炭素志向型の住宅を、より早く・広く普及することを目的としています。

≪補助金額≫

すべての世帯GX志向型住宅160万円/戸
子育て世帯
若者夫婦世帯		長期優良住宅建替前住宅等の除却を行う場合100万円/戸
上記以外の場合80万円/戸
ZEH水準住宅建替前住宅等の除却を行う場合60万円/戸
上記以外の場合40万円/戸

長期優良住宅・ZEH水準住宅は引き下げ
『子育てエコホーム支援事業』では更地に新築・建て替えのいかんを問わず長期優良住宅100万円/戸、ZEH水準住宅80万円/戸でしたが、2025年（令和7年）大幅に補助金額が引き下げとなっています。
より省エネ性の高いGX志向型住宅に、予算の多くが割かれた形になりますね。

≪補助要件≫

以下①②③すべてに適合すること。

①断熱等性能等級6以上
②再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率35％以上
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100％以上

・寒冷地または低日射地域の場合、③は75%以上でも可。
都市部では再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）でも可とされていますが、多雪地域に関する表記は現在のところありません。
・多雪地域または都市部狭小地の場合、③の要件はなし。

立地の除外要件とは？土地選びにも留意
2024年の子育てエコホームでは、以下の地域に立地している住宅であっても1/2の金額が補助されました。
〇市街化調整区域
〇土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（浸水想定高さ３ｍ以上）
しかし、今回これら立地にある住宅は完全に対象外とされています。
郊外の分譲地などは、市街化調整区域で開発されたものが少なくありません。新たに土地を購入して新築する方は、当該土地がこれらの区域に含まれていないかどうか、見落としのないように。

－リフォームの場合－

メニュー補助要件補助額
Sタイプ必須工事3種の全てを実施上限：60万円/戸
Aタイプ必須工事３種のうち、いずれか２種を実施上限：40万円/戸

必須工事3種
〇開口部の断熱改修
〇躯体の断熱改修
〇エコ住宅設備の設置

上記の必須工事を行った場合に限り、子育て対応改修やバリアフリー改修等の付帯工事に対しても補助金が交付されます。必須工事なしではいくらリフォームしても補助金は交付されませんので、ご注意ください。

『先進的窓リノベ2025事業』


『先進的窓リノベ2025事業』は、環境省が実施する支援制度。断熱窓への改修（リフォーム）工事に対して、補助金が交付されます。

（住宅省エネ2025キャンペーン » 先進的窓リノベ2025事業）

≪補助対象≫
高い断熱性能を持つ窓への改修

≪補助金額≫
改修費用の1/2相当額（上限200万円）

2024年（令和6年）の先進的窓リノベと比較すると、内窓設置の工事に関しては補助金額が引き下げになっていますが、その他の工事の補助金額は昨年と変わりありません。

補助金額は定額で、工事の種類や窓の性能グレード、窓のサイズによって異なります。
例えば、リビングの掃き出し窓をカバー工法により交換した場合、最大で1か所あたり266,000円。改修費が400,000円だった場合、約半額の200,000円で高性能な掃き出し窓に交換できるということになります。

先進的窓リノベは、すべての建築従事者が本気でおすすめするほど、お得度の高い補助金制度です。家の中の寒さや結露でお悩みの方は、ぜひご検討を！

『給湯省エネ2025事業』


経済産業省による支援事業。高効率給湯器を導入した場合に、その費用の一部が補助されます。

（住宅省エネ2025キャンペーン » 給湯省エネ2025事業）

≪補助対象機器と補助金額≫

 ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）ハイブリッド給湯機家庭用燃料電池 （エネファーム）
補助額基本額：6万円/台基本額：8万円/台基本額：16万円/台
A10万円/台A又はB13万円/台C20万円/台
B12万円/台A及びB15万円/台
A及びB13万円/台－ 

基本的な性能要件を満たしており、以下A、B、Cに該当しない機種に関しては基本額が適用されます。

≪A要件≫
昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能
≪B要件≫
補助要件下限の機種よりも5％以上CO2排出量が少ない（又はおひさまエコキュート ）
≪C要件≫
ネットワークに接続でき、停電の際に稼働を停止しない

補助金額は、2024年（令和6年）の給湯省エネから変更ありません。

申請できるのは登録事業者

これまでのキャンペーンと同様、補助金の申請ができるのは、交付申請までに事業者登録を行っている住宅会社・不動産会社などの建築事業者に限られます。
いくら対象世帯・対象工事に該当していても、新築やリフォームを依頼した建築事業者が事業者登録していなければ、補助金申請することはできません。

住宅会社やリフォーム会社が決まったら、【住宅省エネ2025キャンペーン】の事業者登録をしているかどうか、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

補助金額に見る、今後の住宅傾向

GX志向型住宅という新たな対象が登場し、160万円という補助金額が設定されている点から見ても、国が現行の省エネ基準をはるかに超える省エネ化の必要性を感じていることは間違いなさそうです。
省エネばかりか創エネや畜エネにも注目が集まっており、もはや「補助額よりも、適合させる工事費の方が高くつく」などといわれていたのは過去のこと。省エネ住宅が常識となった今、補助金活用は家づくりの常識となっています。

人気の補助金は終了が早いので、早めの計画を。とくに新築、リノベーションは一歩遅れると2025年（令和7年）中の完成が難しくなりますので、至急スタートされることをおすすめします。

執筆者プロフィール

石綿 悟美
二級建築士／宅地建物取引士

» 建築設計事務所にて、確認申請や意匠・構造を含む実施設計図の作成、構造計算等の実務に従事。
» CADオペレーターとして公園設備や保育施設、土木現場、化学工場など、住宅以外の幅広い分野を経験。
» 建設会社の住宅部門にて、建築家との協働による注文住宅の営業を担当。お客様と建築家の間に立ち、設計の意図を伝え、暮らしの希望を形にする仕事に携わるなかで、「住宅について本当に知りたいことと、世の中に出回っている情報のあいだには、大きなズレがある」と感じるようになる。

その後、フリーの住宅ライターに転身。現在は合同会社カメレオン企画の代表として、住宅・建設業専門のコンテンツ制作に携わるほか、建築専門書籍の編集・リライトも手がける。
「住まいの内緒話」は、設計も営業も経験した住宅の【中の人】が、売る側の都合ではなく、住む人の目線で書く住宅メディアです。ネットに溢れる情報の「それ、本当？」に、できるだけ正直に答えていきたいと思っています。

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